日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
日野市でも、核兵器廃絶・平和都市宣言から40年を迎え、市民とのワークショップを重ねています。 参加した際に、この宣言はもともと市民からの請願で市議会で全会一致で採択されたことを知りました。40年たっても色あせない、グローバルとローカルの視点を持つ力強い宣言文です。 明星大学の竹峰誠一郎教授は、地方自治体が宣言をすることは市民の精神的な柱ができることにつながり、その意義は大きい。
日野市でも、核兵器廃絶・平和都市宣言から40年を迎え、市民とのワークショップを重ねています。 参加した際に、この宣言はもともと市民からの請願で市議会で全会一致で採択されたことを知りました。40年たっても色あせない、グローバルとローカルの視点を持つ力強い宣言文です。 明星大学の竹峰誠一郎教授は、地方自治体が宣言をすることは市民の精神的な柱ができることにつながり、その意義は大きい。
さて、当市は、平成29年１月に連携中枢都市宣言を行い、同年３月には、周辺７町村と連携協約を締結し、八戸圏域連携中枢都市圏、愛称八戸都市圏スクラム８を結成いたしました。また近年、自然災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症流行等、社会経済情勢を踏まえ、既存事業を精査し、新規事業を追加した第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンを令和４年３月に策定、公表いたしました。
そうした状況を受けて、令和５年度予算は最大の課題である少子化対策を、笠間市丸ごと子育て都市宣言プロジェクトとして重点施策に位置づけ、若年から子育て世代の活躍促進と多様な人材の確保のため、小学校、中学校、高校入学時の支援や第３子以降の給食費無償化、在宅子育て支援などの実施、また、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援するための相談体制の構築や各支援事業など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図る予算編成となっております
また、日野市核兵器廃絶・平和都市宣言40周年ということで、今年度からいろいろな取組をやっていますが、こういった宣言につきましても見詰め直す年でございますので、こういったもののエッセンスをですね、ぜひ取り入れながら、この検討をしていただきたいと思います。 未来の形に生きていくという、多様性が広がっていくような、そういった方向性をですね、60周年の中にも入れていただきたいと思います。
本市は過去に非核平和都市宣言を採択しており、平和教育にも取り組んでいますが、これに対する言及が記載されていないようですが。 ○議長（中村裕一君） すみません、２番目、通り抜かせていませんか。 ○４番（長谷川恵二君） 通り抜かしますと今言及しましたが、答弁が今ありましたので。 ○議長（中村裕一君） 分かりました。はい、どうぞ。
７、四街道市核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けて。 （１）、令和５年は、宣言40周年の節目の年です。県内２番目に宣言をした本市として、40周年という節目の年にふさわしい記念事業について、どのようにお考えか伺います。 ８、福祉問題について。 （１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。
初めに、第１項目についてでございますが、平和問題に対しましては、核兵器廃絶平和都市宣言のまちとして、平和首長会議を通じて核兵器廃絶に向けた取組の推進について政府へ要請を行うなどの取組を行っております。また、平和関連事業の主な取組として、市役所ロビーにおける広島・長崎原爆写真資料のパネル展示や市民団体等が行う活動への後援、共催などを実施しております。
そもそも、枚方市は、精神医療について、１９７１年に精神障害問題の解決と市民生活における精神衛生施策の確立に寄与するために精神衛生都市宣言をしています。 結核医療については、今でも日本の重大な感染症と位置づけがされている中で、この制度が廃止となれば影響は大きく、他府県にはない独自の先進的制度は廃止するべきではありません。今後、枚方市として積極的に継続を求めるよう求めておきたいと思います。
日野市は、私も40年前に引っ越してきましたけれども、そのときはちょうどですね、日野市が核兵器廃絶・平和都市宣言をした半年後に、私は日野市に住んだんですね。核兵器廃絶・平和都市宣言というのは、なかなか全国でも廃絶を大胆に言った自治体は少なかったと思うんですね。
ミキハウスの子育て総研株式会社と連携した事業でありまして、子育て世代や妊産婦へのプロモーションに強いミキハウスと連携しまして、座談会を行うなど、東京圏に在住の子育て世代などに笠間まるごと子育て都市宣言プロジェクトなどを効率的に伝え、移住を促進する事業でございます。この委託料80万円のほか、広告宣伝費など総額200万円の事業を実施する予定でございます。
当市における平和行政の取組についてのお尋ねでございますが、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。 当市の事業といたしましては、毎年市内２カ所において、広島・長崎の原爆被災写真展を開催しており、本年度は矢田部公民館と中央図書館で開催をしております。
当市における平和行政の取組といたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。
次に、無雪都市宣言及び克雪・利雪市民憲章について伺います。この質問に当たり、無雪都市宣言と克雪・利雪市民憲章について調べてみました。無雪都市宣言は、昭和38年の三八豪雪のとき、昭和36年に長岡市で発明された消雪パイプが有効であることが認められ、昭和38年12月議会で議会議決により制定されたものでありますが、既に60年経過しております。克雪・利雪市民憲章は平成元年制定。今から35年前であります。
また、西東京市誕生１周年である平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行いました。この宣言は、新しい西東京市にふさわしい宣言として、内容、文体、字数等の制限のない自由な形式で公募を行い、市民から応募いただいた58作品を基に、平和宣言市民委員会の皆様による選考を経て宣言したものでございます。
非核平和都市宣言をし、全国戦災都市空爆死没者慰霊塔のある都市、姫路市での開催を大いに歓迎するものです。ぜひ全市民の関心と参加への機運を高め、これを機会に姫路市の平和行政が一層の前進が図れるよう、総会開催都市の市長として、取組への決意をお聞かせください。 その４は、自衛官募集事務への協力は止めよということです。
本市では、平成13年１月21日に西東京市平和推進に関する条例を制定し、西東京市誕生１周年となる平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行いました。この宣言の策定に当たりましては、市民参加による西東京市平和都市宣言市民委員会を設置し、様々な御議論を頂くとともに、市民の皆様から58作品の宣言案の応募がございました。
まずできることは、非核自治体宣言や平和都市宣言の制定をすることではありませんか。憲法を遵守し、地方自治法の精神が守られる政治を強く求めます。 次に、乳児・幼児の教育の充実についてです。 富士松北、日高、双葉、慈友の４つの保育園は、就学前までの子供、保護者に安心の保育を提供してきました。
今回の改正に当たりましては、広く等しい支援を継続的に実施していくという観点から、全受給者区分の所得制限の撤廃とともに、令和５年度の重点施策である、笠間まるごと子育て都市宣言プロジェクトの中で、市全体の子育て支援策を検討し、判断したものでございます。
2002年１月21日に策定の「非核・平和都市宣言」を提案した平和都市宣言市民委員会から、当時の保谷高範市長に提出された報告書の最後のまとめの項目に、「「非核・平和都市宣言」は、宣言をすればそれで終わりでは全くありません。
（３）本市は過去に非核平和都市宣言を採択しており、平和教育にも取組んでいるが、 これに対する言及が記されていないようだが、今後はどうするつもりなのか。 （４）生地駅周辺活性化構想については、その費用規模からいっても個別の論議が必 要と思うが、論議なしに今の後期計画に載せるべき満足な理由はいまだに説明 されていない。あらためて問いたい。